測量・土木

※【中小企業者等とは】

• 資本金または出資金の額が１億円以下の法人
• 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
• 協同組合等

ただし、次の法人は、資本金が１億円以下でも本税制措置の対象とはなりません。

1. 大規模法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人、大法人(※1)の100％子法人(※2)等）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
3. 適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前3事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える法人(※2)

1. ※1 資本金５億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人超のもの）又は受託法人
2. ※2 平成31年4月1日以降に開始する事業年度決算から適用されます。