普及が遅れぎみと言われるオンライン申請ですが、今年9月11日、長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は「TREND C&Y」を使い不動産登記オンライン申請の実演に成功しました。これにより同協会は他県に先んじて、その本格的普及へと踏み出しています。同協会理事長の塩川豊氏にお話を聞きました。

郵政民営化により、全国数千の旧郵政省所有の建物の登記業務が、全国の公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下公嘱協会）に発注されました。これを機に、法務省民事局はその登記業務のオンライン申請化を働きかけていますが、システム整備の遅れなどもあり普及は進んでいません。そうしたなか、いち早く不動産登記オンライン申請の利用を決め、その実演を行ったのが長野県公嘱協会でした。

「遅れているといわれていた長野県の調査士協会のITレベルを、トップレベルにすることが我々の課題です。公嘱協会も時代のあらゆるニーズに確実に応えられる体制造りが必要なのです」。そう考えた塩川氏らは、各地の公嘱協会のオンライン申請対応状況を調査し、対応策を練り上げていきました。調査士協会の法人商業登記認証の取得から始めたのですから、まさにゼロからのスタートです。

「登記認証局にやり方を聞いて電子証明書を取得し……その次の問題がツールでした」。

オンライン申請に必要な基本プログラムは法務省が提供しています。しかし塩川氏には、全ての調査士にそれが使いこなせるのか不安がありました。そこでオンライン申請を実演し、法務省ツールとCADメーカーの製品を比較することにしたのです。こうして実演のため、CADメーカー製の支援システムとして選ばれたのが『TREND C&Y』でした。

「TREND C&Yを選んだのは、当協会では福井コンピュータのBLUETREND  Vが広く普及しており、厚い信頼があったからです。実際、実演ではTREND C&Yは6件の申請作業を45分ほどで処理し、申請時の補正にも無事対応できました。全員が初めてだっただけに戸惑いもありましたが、ポイントをつかめば誰でも使えるという実感が得られましたよ」。塩川氏によれば、今回の実演を通じ『TREND C&Y』と法務省ツールとの違いが明確化されたとのこと。法務省ツールはコンピュータに慣れた人向けで、TREND C&Yは初心者に最適だったそうです。同協会では個々のITスキルに合わせ両者を使い分けながら、さらに本格的な普及を進めていく計画です。

※2006年発行のWind/fで掲載したものです。役職などは、取材当時のものです。