平成29年3月31日で終了した「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」が改組され、平成29月4月1日より「中小企業経営強化税制」が創設されました。

個人事業主・法人で「青色申告書」を提出する中小企業者等※がソフトウェア等を購入すると、税制の優遇措置が受けられます。

どんな優遇措置が受けられるかを下記よりご確認ください。

(会社の規模やソフトウェアの取得価額・内容によって異なります。)

※【中小企業者等とは】

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  • 協同組合等

ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも本税制措置の対象とはなりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業等経営強化法に規定する認定事業再編投資組合を経由して間接的に保有している部分のみ)及び中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
  3. 前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人

優遇ケース:1

※制度の詳しい内容は中小企業庁のホームページをご覧ください。

※各税制が適用できるかどうかは、ご担当の税理士、またはお近くの税務署にご確認下さい。

ソフトウェア導入時の優遇税制・証明書発行に関するお問い合わせ

優遇ケース:2

※制度の詳しい内容は中小企業庁のホームページをご確認ください。

※詳しくは所轄の税務署にお問い合わせをお願いします。

ソフトウェア導入時の優遇税制・証明書発行に関するお問い合わせ

優遇ケース:3

※制度の詳しい内容は中小企業庁のホームページをご確認ください。

※詳しくは所轄の税務署にお問い合わせをお願いします。

ソフトウェア導入時の優遇税制に関するお問い合わせ